許可の要件は、
法律に4つ、公示に12項目。

使用権原を有すること

自己所有なら登記、賃貸なら賃貸借契約。契約期間の残りや、事業用に使える契約かどうかまで見られます。

関係法令に抵触しないこと

都市計画法等。市街化調整区域や、用途地域によっては事務所として使えません。物件を決める前に確かめる箇所です。

規模が適切であること

公示は「適切」としか書いていません。数字ではなく、計画する事業に対して釣り合っているかどうかです。

事業遂行上適切であること

必要な備品を備えていることなど。「登記だけあって実体がない」状態を排除する条件です。

貨物に適切な大きさ・構造であること

計画する輸送の中身と、車が釣り合っていること。「何を運ぶか」を先に決めていないと書けません。

使用権原を有すること

購入・リース・割賦のいずれでも構いませんが、申請の時点で権原を示せる必要があります。所要資金の見積りにも直結します。

原則として併設

営業所または車庫に併設するものであること。車庫と同じく、離れる場合には別の説明が要ります。

乗務員が有効に利用できる適切な施設

「置いてある」ではなく「使える」こと。休憩と睡眠は別の話として書き分けられています。

睡眠を与えるなら1人2.5㎡以上

公示の文言は「少なくとも同時睡眠者1人当たり2.5㎡以上の広さを有するもの」。同時に寝る人数で数えます。

使用権原・関係法令

営業所や車庫と同じく、権原と都市計画法等への適合が要ります。

資金計画

所要資金の見積りが適切で、調達に十分な裏付けがあり、自己資金が所要資金に相当する金額以上であること。そして申請日以降、許可日までの間、常時確保されていること。

⚠ 内訳の項目と月数は局の手引の側にあります。本サイトの所要資金のページは準備中です。

法令遵守

申請者と役員が、貨物自動車運送事業法その他の法令の知識を有し、遵守すること。申請日前6か月間（悪質な違反は1年間）の処分歴が見られます。

⚠ この確認のために各地方運輸局が法令試験を実施しています。出題数・合格基準・受験できる回数は局の公示で定められていますが、本サイトはまだ一次資料に当たれていないため、数字を書いていません。

損害賠償能力

自賠責保険（共済）に加入する計画のほか、任意保険の締結等により十分な損害賠償能力を有すること。危険物を輸送するなら、それに対応する保険も含みます。

欠格事由（法第5条）

1年以上の拘禁刑から5年、許可の取消しから5年など。法人の場合、取消しに係る聴聞の通知が到達した日の前60日以内に役員だった人も含みます。

⚠ 密接な関係を有する者（親会社等）の取消し歴も欠格事由です。自社だけの話ではありません。